信用取引での株取引が上手くいき利益を生じた場合でも税のことを忘れてはいけません。
原則として、株式等の譲渡所得等となります。（信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益）
逆に損失が生じた場合には、他の株式等の譲渡所得等との損益通算が可能に。
買付けを行ったお客様が受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算を。
買付けに係る対価の額から控除される金額をしっかり計上しましょうね。
また売付けを行ったお客様が支払う配当落調整額についても法人税に係る所得の計算を。
売付けに係る対価の額から控除されるので、こちらもしっかり算出しましょう。
そういえば信用取引をやってる知人がメニエル病になったって言ってました。
メニエル病の検査で明らかになったようですが、信用取引に真剣になり過ぎたんでしょうかね。
確かに元々神経質な性格でしたから、今日書いた税金のことなんかも考えると・・・
適度なストレス解消法を見つけるように言っておきましたけどね。
では現物取引のメリットのお話をしていきます。現物取引というのは、自己資金よりも大きい売買力があるために、チャンスを生かすこと、それが出来ればハイリターンを望める点があげられます。
例えば自己資金60万で購入の60万円の株が68万円になったとしましょう（手数料などは加味しないで考えて下さい）。その場合、
現物取引：68-60＝8万の利益です。
信用取引：68×3-180＝24万円の利益です。
この場合の計算方法は3倍で計算します。
委託保証金率は各証券会社で確認をしてください。
同じ資金であっても、上記のように利益幅が大きくなるのが現物取引なのです。
まだまだ私、信用取引初心者ですので、信用取引の学校があれば進学したいですな～。
おすすめサイト⇒中学入試の今
投資信託の種類について少しお話します。
投資信託には非常に多くのタイプがあり、ファンドの設立形態により「会社型」と「契約型」の2種類に分けることができ、募集の形態としては、「公募」と｢私募｣に分けることができます。
以前までの日本では、投資信託の設定や販売は、契約型と公募のものだけと限られていたのですが、平成10 年には会社型投資信託と私募型投資信託の2種類が導入された。
また、主に運用対象は有価証券とされていたのですが、平成12年から不動産やいろいろな商品を組み入れても設定できるようになった。
このうち、主に契約型で公募の証券投資信託が一般投資家に向けて販売されている。
信用取引とは、「現物取引で必要な資金の３０％ほどの資産を担保にして資金及び有価証券を貸してもらう」ことを言います。証券会社から信用してもらってというのが大前提ですが。
自分の資産の約３倍の株が買える（取引ができる）わけですから簡単に言えば
通常の取引より儲けが３倍ということです。（普通に口座に入っているお金だけを考えても・・）
ただし、その逆で損失も約３倍になります。（これをお忘れなく）
でも資産は資金だけでなく、持っている株も（多少目減りするにしろ）資産として計算してくれますので、まだ売っていない株も利用できるのです。
ただし、権利確定日に「売り」で取引していると、なんと配当金相当額を払わなくてはいけないのです。取引をするときはよく考えましょう。
ソニー生命の学資保険でも年末調整があるように本取引以外でも資産が流動することを頭に入れておく方がいいですね。
なお株主優待が目的の人は信用取引ではいくら買っても株主優待はもらえませんが配当金相当額はもらえます。
ちなみに、そのお金を払うのはその銘柄を空売りした人々です。